公陽堂

2018.03.27

IoT関連技術の特許出願状況 ※2017年公開分改定版

IoT関連技術の特許出願状況 <font size=-2>※2017年公開分改定版</font>

特許庁では、IoT関連技術の日本特許に分類記号(広域ファセット)※1を付与しているため、この分類記号の付与された特許に基づいてIoT関連技術の出願状況を概観することも可能です。今回は、2007年~2017年に公開されたIoT関連技術の特許出願状況を集計しました※2。なお、昨年12月に公開した同内容を改訂したものです。

この結果をみると、名だたる大企業が件数で上位を占めていますが、件数下位の出願人による件数(=「その他」の件数)がまだまだ多く、この分野で抜け出している企業はいないのかもしれません。

また、製造業用(ZJC)、ロジスティック用(ZJR)、金融用(ZJK)、農業用;漁業用;鉱業用(ZJA)、建設業用(ZJI)など他に比べて件数が少なく、未開拓ともとれる分野がいくつもあり、この分野にIoTにおけるビジネスチャンスが眠っているかもしれません。

なお、今回のチャートは、2007年~2017年に公開された特許のうち、IoT関連特許に対応する分類記号(広域ファセット)であるZIT~ZJXの付与されたものを抽出し、件数上位20社およびそれ以外について出願人別に集計したものです。

※1:詳細は特許庁webサイト参照
※2:グラフはワイズ特許サービス「ぱっとマイニングJP」にて作成

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