近年注目されているAI関連技術については、特許庁が日本特許に付与している分類記号（国際特許分類：IPC）^※１に基づき、その出願状況を概観することができます。今回は、2007年～2017年に公開されたAI関連技術の特許出願状況を集計しました^※２。

　この結果をみると、例えば、2010年頃より人工知能の開発を開始して2017年８月に機械学習の新興企業「Scyfer」を買収したクァルコム^※３、2013年に人工知能の開発・ライセンスを行う企業「オメガ・レゾン」を設立した宮崎洋彰氏^※４、2016年頃より他社との連携を強めて製造現場への人工知能の導入を進めているファナック^※５などは、近年出願件数を増やしており、実際のビジネスに合わせて技術力を向上させていることが推測されます。

　その一方、2017年に深層学習プログラムの生成環境を提供開始したり、約１２年ぶりに“aibo”（アイボ）を復活させるなど話題になっているソニー^※６は、2017年にかけて出願件数を大きく減らしており、実際のビジネスと技術力との関係が気になるところです。

　なお、グラフは、2007年～2017年に公開された特許のうち、AI関連特許に対応する分類記号（国際特許分類：IPC）であるG06Nの付与されたものを抽出し、件数上位２５社について出願人別に集計したものです。

※１：詳細は特許庁webサイト参照
※２：グラフはワイズ特許サービス「ぱっとマイニングJP」にて作成
※３：クアルコムが買収したマシンラーニング企業「Scyfer」の実力 （Forbes JAPAN）　
※４：オメガ・レゾンの人工知能について【はじめに】 | OMEGA RAISON CO., LTD
※５： NVIDIAとファナック、工場の人工知能化へ向けて提携 | IoTニュース：IoT NEWS
※６： Sony Japan | ニュースリリース | 人工知能（AI）を実現するディープラーニング（深層学習）の統合開発環境Neural Network Consoleを公開