当社では、製品やサービスに内在する知財を活かして事業を発展させるための方策を「知財戦略」と捉え、どのような知財が内在するかを把握してその保護などの活動方針を策定するとともに、その実施までのお手伝いをさせていただいております。​

新規事業の立上げ、新製品・サービスの市場投入に際しての知財トラブルは多岐にわたり、利害関係者との関係、事業の位置づけ、知財の役割などによってそのリスクも異なるため、単に特許権等を取得するだけでは充分にトラブルを防止できないケースも多くなっています。

このような知財トラブルを防止すべく、新規事業の立上げや新製品・サービスの市場投入までの各場面にてお話をお聴きし、トラブル防止のための方策をご提案させていただくとともに、その実施もお手伝いいたします。

事業の発展のためには、テクノロジーやノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる知的資産に注目し、これらを組合わせて活用していくことが重要です。このような知的資産を活かそうという取り組みは、「知的資産経営」などといわれています。​

近年では、金融機関が起点となり、その取引先の具体的な技術要素に着目して事業の発展を支援しようという取り組みである「知財金融」も広がりを見せており、この取り組みを当社も推進しております。​

これら取り組みとして、当社では、知的資産報告書、知財ビジネス評価書、知財ビジネス提案書などの作成を行っております。​

ご要望に応じたセミナー・研修を企画して開催させていただきます。各士業向けの研修講師や、大学で非常勤講師も多数務める講師が知財関係者以外でもご理解いただきやすい構成にて説明いたします。企業の方に向けた内容としては、「知的財産の基礎知識」、「発明の発想方法」、「知財戦略」など、士業の方に向けた内容としては、「知財コンサルティングのための経営知識」、「知財コンサルティングの手法」、「特許事務所のためのマーケティング」など、が対応可能なテーマとなりますが、ご要望に応じて企画させていただきます。

担当講師の講師歴等については、プロフィール記載の「講師・著作」をご参照ください。